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遺言があれば、家族同士のもめ事を防ぐ効果はもちろん、相続の手続きが簡単になるというメリットもあります。

古い遺言であっても、効力に影響はないため、遺言はできるだけ早い段階で作成しておくことが望ましいでしょう。

しかし、いざ遺言を作成するとなると、何から始めればいいか分からず、「そのうち作成すればいいか」という考え方になりがちです。

そこで、遺言を作成すべき代表的なタイミングについて、解説します。

自筆証書遺言であれば、いつでも簡単に作成できます。

例えば、「妻に全財産を相続させる」といった簡単な内容でもいいので、遺言を作成してみましょう。

一度遺言を作成することで、遺言作成のハードルはぐっと低くなります。

まずは遺言作成のハードルを低くしてから、遺言の細かい内容を変えていくのがよいでしょう。

家族構成が変わった時は、色々なことを検討するいい機会になります。

例えば、結婚をしたとき、子が生まれたとき、子が家族をもつことになったときなど、家族構成が変わる場面は数多くあります。

家族構成が変わった時は、保険をどうするか、家をどうするかなど、様々なライフプランを検討することになります。

その検討の１つに、遺言の作成を加えてみるのもよいかと思います。

例えば、マイホームを購入した場合、その不動産はいずれ誰かが受け継ぐことになります。

株式や債券などを購入するなど、何らかの投資を始めた際も同様です。

このように、自身が持っている資産内容に変化があった場合は、「最終的にこの資産は誰が受け継ぐのか」を考えなければなりません。

資産をスムーズに受け継がせるためには、遺言が有効になります。

遺言のタイミングは非常に重要ですが、それ以上に重要なのは、「遺言があることによって、かえってトラブルになった」という事態を防ぐことです。

どんな場面で、どのような遺言を作成すべきかは、専門家に相談しましょう。

法律的には、遺言を作成するかどうかは、任意ということになっています。

とはいえ、遺言があると、様々な場面でメリットがあります。

例えば、相続人同士のもめ事を防止したり、相続手続を簡単にできたりといった点がメリットといえます。

そのため、誰しも、自分の相続に備えて、遺言は作成しておくべきと言えるでしょう。

そうはいっても、「本当に自分に必要なのだろうか」と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、今回は、特に遺言を作成すべきケースについて、ご説明します。

日本では持ち家率が比較的高いため、マンションの一室や、一軒家などのご自宅を所有している方は多くいらっしゃいます。

しかし、相続の場面では、不動産は、扱いが難しい財産の１つといえます。

不動産は、預貯金や株式と違って、分けることが簡単ではありません。

また、不動産を所有していて、ローンの返済も終わっている場合、相続税申告が必要なケースがあります。

相続税申告は相続発生から１０か月以内であるため、原則としてその１０か月以内に遺産の分け方まで決めなければなりません。

そのため、あらかじめ不動産の分け方を決めておくことができる遺言は、非常に便利な存在です。

相続人同士で遺産の分け方を話し合う場合であれば、話し合いがこじれることなく終わる場合も多くあります。

しかし、遺産の分け方の話し合いに、相続人以外の方が意見を出すようになると、話がややこしくなりがちです。

特に、相続人の配偶者同士が、遠慮のない意見をぶつけ合って、収拾がつかなくなるということもあります。

例えば、長男と二男では争いがなくても、各々の配偶者の仲が険悪といった事情がある場合は、遺産の分け方がなかなか決まらないこともあるでしょう。

遺言があれば、遺産の分け方で話し合いをする必要がなくなります。

子がいない夫婦の夫が亡くなった場合、相続人は妻と夫の両親です。

夫の両親が他界している場合は、夫の兄弟が相続人になります。

妻から見れば、ついつい遠慮してしまいがちな方々と、遺産の分け方について話し合いをするというのは、心理的負担が多いでしょう。

そのため、お子様がいらっしゃらないご夫婦は、お互いに遺言を作成しておくと安心です。

遺言は、一定の方式に従った、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示です。

遺言を作成することによって、遺言者は、遺産の分配について、法律の規定とは異なる割合で分けることができ、また、相続人でなくても、遺産を渡したい相手に遺産を渡すことができます。

また、遺言を作成することによって、死後、相続人の間で遺産分割協議をする手間を省くことができますし、相続人の間で遺産争いになることを防ぐことができます。

さらに、遺産の分配によって相続税の支払いが最小になるように配慮することもできます。

このように、遺言を作成すること自体に多くのメリットがあります。

他方、遺言を作成すること自体のデメリットとしては、以下に述べるように、遺言の作成に様々な手続や制約があって作成に手間がかかることのほか、遺言の内容によっては相続人や遺産を受け取る人（受遺者といいます）の間で争いが生じる可能性があること等が挙げられます。

自筆証書遺言は、遺言者自身が遺言を作成するものですので、手軽に費用を要することなく、遺言を作成することができます。

この点は、自筆証書遺言のメリットであると言えます。

もっとも、自筆証書遺言は、死後に遺言の効力が争われることを防止するため、厳格な様式が定められている上、原則として遺言の全文を遺言者が自筆し、押印しなければならず、ワープロ等で作成することはできません。

また、遺言が改変される危険やなくしてしまう危険、遺言が見つからない危険があります。

さらに、自筆証書遺言の保管者は、相続が始まった後、遅滞なく、家庭裁判所に検認を請求し、遺言の内容を確認することが必要です。

この点は、自筆証書遺言のデメリットであると言えます。

もっとも、自筆証書遺言は法務局に預けることができ、それによって変造や紛失の危険はなくなりますし、検認も不要になります。

一方、公正証書遺言は、公証人が遺言者の口授を基にして公正証書として作成する遺言です。

ですので、遺言者が自筆する必要もありませんし、遺言が後で捨てられたり改変されたりする心配もありません。

また、相続が始まった後で検認手続をする必要もありません。

この点は、公正証書遺言のメリットであると言えます。

もっとも公正証書遺言を作成するには公証人に作成を依頼するため、相当の費用や手間がかかります。

また、公正証書遺言を作成するにあたり、証人が２人必要ですので、証人のなり手を探す必要があります。

この点は、公正証書遺言のデメリットであると言えます。

遺言にはいくつか種類がありますが、一番費用がかからない方法として、自筆で作成する遺言があります。

自筆で作成する場合は、筆記用具と印鑑さえあれば、いつでも、どこでも遺言の作成が可能です。

もっとも、自筆で遺言を作成する場合は、守らなければならない決まりがたくさんありますので、しっかりと法律の決まりを調査した上で、作成する必要があります。

法律に詳しくない方が遺言の作成をした場合、法律の決まりを守っていない遺言が出来上がってしまい、その遺言が無効になってしまう可能性があります。

そこで、弁護士等の専門家に相談するということが重要になってきます。

専門家に相談する場合は、相談料が必要になるケースがあるため、まずは無料で相談している事務所に相談することをおすすめします。

遺言の作成の方法として、専門家に遺言の案を作ってもらい、それを書き写すという形で、自筆の遺言を作成することがあります。

遺言は、ただ作成するだけでなく、相続発生後に預金を解約したり、不動産の名義変更をできるような法的な文言で作成する必要があるため、その文案の作成を専門家に任せるというケースです。

その場合、専門家に遺言の文案作成の費用を支払うことになります。

費用は、事務所ごとに異なるため、ホームページなどでチェックしましょう。

遺言を作成する場合、作成のための資料が必要になることが多くあります。

例えば、不動産をお持ちの方であれば、登記簿謄本などの資料が必要です。

また、遺産を相続させる方の戸籍上の氏名や生年月日を確認するため、戸籍謄本を取得することもあります。

そういった資料を取り寄せる際は、役所に支払う手数料が必要になります。

遺言を公証役場で公正証書にする場合、公証人に手数料を支払うことになります。

公証人に支払う手数料は、財産の多さや、財産を渡したい人の人数で異なってくるため、公証役場のホームページで確認が必要です。

遺言書を専門家に依頼した場合、専門家は主に２つの方法を検討します。

１つは、遺言を残したいと考えた方に、自筆で遺言書を作成していただく方法です。

もう１つは、公証役場で公正証書を作成する方法です。

どちらの方法も、長所や短所がありますが、どんな場合に、どちらの方法がいいのかは、その時の状況によって変わります。

そのため、専門家は、まずどちらの遺言書が適切なのかを判断するために、聴き取りをさせていただきます。

目的もなく遺言書を作る人はいないかと思いますので、必ず何かしらの目的を持って遺言書を作成するはずです。

例えば、先代の相続では家族間で紛争が起きてしまったため、今回は紛争を起こさないために、遺言書を作成するという場合があります。

また、老後のお世話をしてくれた方に、多く遺産を渡したいという場合もあります。

その目的によって、どのような遺言書が適切なのかが異なってきます。

そこで、遺言書の作成をするにあたって、最も重要なことは、何のために遺言書を作成するのか、ということをしっかりと決めておくことです。

遺言をするためには、正確な情報が必要です。

相続人は何人いるのか、どのような財産を持っているのかなどの情報がなければ、適切な遺言はできません。

そのため、例えば戸籍謄本や、通帳、登記簿謄本などの資料を揃える必要があります。

遺言の内容によっては、相続人が不満を持ち「この遺言は無効だ」と主張する場合があります。

そういった場合に備えて、専門家は、遺言が無効にならないための対策を講じます。

例えば、「当時は認知症だったはずだ」という主張がなされないよう、病院で医師の診断書を取ったり、問題なく会話ができる様子を映像に残しておくといった方法があります。

特に、手書きの遺言を作成する場合は、法律のルールを守らないと無効になってしまうため、しっかりと文献や判例を調査の上、遺言の作成を行います。

どのような遺言を行うかは、どんな目的で遺言を作るかによって異なります。

例えば、介護を頑張ってくれた同居の長女に、家を相続させたいと考えた場合、「家を長女に相続させる」という記載は必ず必要になりますが、それだけでは足りません。

家という高価な不動産を相続させた以上、他の相続人に一定額の預貯金などを相続させないと、相続人間で争いが生じてしまう可能性があります。

このように、遺言の内容は、遺言の目的に従って、細かく遺産の配分を決めていく必要があります。

そのため、まずは遺言を行う目的を明確にすることが大切です。

遺言に詳しくない弁護士が、遺言の作成に関与し、結果的に遺言の効力について裁判を起こされてしまっては、遺言を作った意味がありません。

そのため、遺言を作成する場合は、「どんな場合に裁判が起きてしまうのか」を把握することが大切です。

しかし、遺言に関する裁判に詳しい弁護士は、必ずしも多くはありません。

そこで、遺言の相談をする場合は、遺言に関する案件を得意としており、裁判についても知識のある弁護士に相談することが大切です。

遺言を作成するためには、誰にどんな財産を相続させるのかを決める必要があります。

そのため、まずはどんな財産を持っているのかを、改めて確認しましょう。

不動産をお持ちなら、固定資産税評価証明書を取得したり、預貯金をお持ちなら、記帳をして残高を確認すると、財産の内容が明確になります。

弁護士の事務所に電話やメールで、相談の予約をしましょう。

その際、家族構成や、所有している財産の内容を大まかに伝えると、後日の相談がスムーズに進みます。

また、相談の予約をする際は、相談料が無料なのかどうかもチェックしておくことをおすすめします。

用意した資料を持って、事務所で弁護士と相談をすることになります。

相談者様の意向を伺った上で、弁護士がどのような遺言を作成するべきかについて、アドバイスをさせていただきます。

また、遺言の作成方法にも種類がありますので、手書きの遺言がいいのか、公正証書にするのがいいのかなど、適切な遺言の方法についても、ご説明します。

遺言と裁判に関するノウハウは、あまり関係がないと思われがちです。

しかし、裁判のノウハウを知らなければ、適切な遺言の作成は困難であるといえます。

例えば、遺言を作成した方は「これで残された家族が遺産について揉めることはない」と考えるかもしれません。

しかし、実際には、遺言に関する裁判は日本中で行われています。

裁判になった例を見ると、後々の争いを防止するために必要な文言が記載されていなかったり、遺言が有効であることの証拠を残しておかなかったりと、適切とはいえない遺言が散見されます。

遺言に関する裁判を防ぐためには、どのような遺言の場合に裁判になる可能性があるかという点を深く知っている必要があります。

先ほどご説明した「適切とはいえない遺言」の中には、実は、専門家が遺言の作成に関与しているものも多くあります。

つまり、専門家が遺言の作成をサポートしていても、あとで裁判になるケースは少なくないのです。

その理由として、遺言の作成は多く扱っていても、遺言に関する裁判を扱っていない専門家が関与していた可能性があります。

遺言の作成を依頼する場合は、遺言に関する裁判を扱っている専門家に相談することが大切です。

民間資格者や銀行は、法律に関する国家資格を持っていません。

そのため、そもそも遺言に詳しいかどうかも分からないことが多くあります。

また、民間資格者や銀行は、遺言に関する裁判を扱うことはできませんので、遺言に関する裁判に詳しいとは限りません。

さらに根本的な問題として、「どのような遺言を作成するか」という相談を受けることができるのは、一定の国家資格を持つ者に限定されています。

そのため、相談先が民間資格者や銀行である場合は、その相談自体が法律違反になっている可能性もあるため、注意が必要です。

以上でご説明したとおり、遺言の相談をする場合は、①遺言に詳しく、②遺言に関する裁判を扱っており、③遺言の相談を扱うことができる資格を持つ専門家に相談することが重要です。

弁護士であれば裁判を取り扱うこともできるため、遺言について相談する場合は弁護士を選ぶことをおすすめします。

当法人には遺言を得意とする弁護士がおりますので、遺言のご相談をお考えであれば、当法人にご相談ください。

遺言書の作成をしようと思ったとき、相談先として思い浮かぶのは弁護士、司法書士、行政書士などの士業だと思います。

これらの資格者の中で、どの専門家に相談するのが適切なのか、判断に迷う方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、遺言の相談を弁護士に行うべき理由について、ご説明します。

遺言書を、「ただ何となく作る」と、後々トラブルが起きる可能性があります。

そこで、以下の点について注意しつつ遺言書を作成する必要があります。

⑴　遺留分の問題

⑵　遺言の無効の裁判

⑶　遺言執行に関する裁判

以上ご説明したとおり、遺言書の作成は、様々な裁判のことを考えつつ行う必要があります。

しかし、裁判を扱うことができるのは原則として弁護士だけです。

そのため、遺言に関する相談のトータルサポートは、弁護士が最も適しているといえます。

遺言は、ご家族に遺す最後の言葉という一面があります。

その内容次第で、ご家族が遺産を巡って争うことを防ぐこともできるため、適切な遺言書の作成はとても大切です。

しかし、遺言書の作成は、多くの法律分野の１つに過ぎないため、弁護士であっても詳しいとは限りません。

そのため、遺言書を作成する場合は、遺言について詳しい知識や経験がある弁護士に相談することが大切です。

⑴　子が先に亡くなることを想定していない遺言書

⑵　相続税のことを考えていない遺言書

遺言で失敗しないためには、遺言を得意とする弁護士に相談することが大切です。

遺言を得意とする弁護士の特徴として、相続の案件を多く扱っているということがあげられます。

相続の案件を多く扱っている弁護士であれば、遺言に関する裁判を多く扱っており、どのような遺言書であれば、どんな問題が起きやすくなるのかということを把握しています。

そのため、遺言を巡る裁判が起きないよう、適切なアドバイスが可能です。

また、遺言を得意とする弁護士は、税金面も考慮した上で遺言の内容を提案できるという特徴もあります。

上記でもご説明したとおり、遺言の内容によって、相続税が大きく変わる可能性があります。

遺言に関するご相談を数多く対応している弁護士であれば、税に関する知識もあり、より適切なサポートを行ってくれることが期待できます。

自筆証書遺言は、１５歳以上であれば、誰でも作成することができ、紙とペンさえあれば、いつでも作成できる手軽さがあります。

そのため、自筆証書遺言を作成されている方は意外と多いのですが、専門家のアドバイスを受けなかったため、後で無効になってしまうケースも少なくありません。

実際に、裁判所では、遺言書の無効を巡って何度も裁判が行われています。

自筆証書遺言が無効になるケースは大きく３つのパターンがありますので、詳しくご説明いたします。

遺言書の形式は、法律で様々なルールが決められています。

例えば、自筆証書遺言を作成する場合、必ず日付が必要です。

そのため、日付がない遺言書は無効になります。

仮に日付が書いてあっても、「吉日」など具体的な日付が特定できない場合は、遺言書は無効になります。

このように、遺言書作成について、法律で定められたルールを守っていないと、遺言書は形式面で無効になってしまいます。

遺言書は、どの遺産を誰に渡すかを特定できるように作成する必要があります。

例えば、「私の大切な宝物を、受け継ぐにふさわしい人間に、託します」といった遺言書を作成した場合は、どうなるでしょうか。

まず「私の大切な宝物」という言葉が、何を指しているのかが不明確です。

次に、「受け継ぐにふさわしい人間」という言葉も、誰を指しているのか不明確です。

最後に、「託します」という言葉は、財産の所有権を受け継がせるのか、管理だけを任せて、別の人に所有権を渡すのかが不明確です。

このように、遺言書の内容が特定できないような遺言書は、内容面で無効ということになります。

また、「私の全財産を京都に寄付する」といった遺言書であれば、寄付する先が京都府なのか、京都市なのかが分からず、特定できないと判断される可能性があります。

自筆証書遺言は、あくまで遺言者本人が作成する必要があります。

別人が勝手に作成することはもちろん、代筆さえ認められていません。

そのため、自筆証書遺言が有効であると主張する場合は、「この遺言書は間違いなく本人が作成したものだ」という証明をする必要があります。

こういったケースで、「筆跡鑑定をすれば大丈夫」と考えている方は、注意が必要です。

DNA鑑定のように、科学的にほぼ間違いがないであろうことが証明されている証拠と異なり、筆跡鑑定は、そこまで証明力が高い証拠ではありません。

本人が作成したことを証明するためには、遺言書を作成するところを録画するなど、後で裁判になった場合を想定した証拠集めが不可欠です。

このように、自筆証書遺言は様々な原因から無効になってしまう可能性があります。

せっかく作成された遺言が無効になってしまわないようにするためにも、遺言の作成をお考えの方は当法人へご相談ください。

形式面が有効であることはもちろん、内容面もより充実した遺言になるよう、弁護士がサポートさせていただきます。

相続人が揉めないように遺言を作成するためには、相続人の間での、遺言で揉める原因をよく知っておく必要があります。

相続人の間での遺言で揉める場合として

①　被相続人がひどい認知症であることなど、遺言能力が疑われる状態で遺言を作成していたこと

②　被相続人が作成した遺言が、遺言の要式を守っていないこと

③　遺言の表現からは、どの遺産を誰が引き継ぐのか分からないこと

④　遺産分割協議が終わった後で遺言書が発見された上、遺言の内容が遺産分割協議の内容と食い違うこと

⑤　遺言による遺産配分について、相続人が不満を抱くこと

などが考えられます。

それに対して、相続人が揉めない遺言を作成するために、以下のようなやり方が考えられます。

①　健康なうちに遺言を作成する

②　遺言の要式を守る

③　表現を分かりやすく明確にする

④　公正証書遺言を利用する、又は自筆証書遺言を法務局に預けておく

⑤　遺産を配分しない相続人に配慮する