遺留分侵害額請求

遺留分は、法定相続人に最低限保障される権利で、遺言よりも優先されますが、２０１９年７月施行の法改正により、遺留分侵害額請求により、相続財産そのものを渡すのではなく、金銭を支払うという方法に限定されることになりました。

たとえば、相続人が被相続人の子Ａ、Ｂの２名であったところ、遺言では、Ａに対し、唯一の財産である自宅不動産を相続させるとされていたとします。

そうすると、ＢはＡに対し遺留分侵害額請求をすることになりますが、不動産の持分をもらえるのではなく、あくまでも金銭で支払いを受けることになります。

遺留分侵害額請求をしたところ、その請求金額を相手方が認め、支払いに応じる場合もあります。

その場合は、合意書を交わして、支払方法や支払期限について定めることとなります。

ただし、相続財産が不動産しかないような場合、遺留分相当額をすぐには支払えないということもあり、その場合は分割払いを定めることもあるでしょう。

これに対し、遺留分侵害額請求をしたところ、請求金額を相手方が争う場合には、金額について交渉し、話し合いがまとまれば、前記２と同様に合意書を交わすことになります。

話合いがまとまらなければ、調停を行います。

このとき、調停でもまとまらなければ訴訟提起ということになります。

なお、遺留分侵害額請求権の消滅時効が迫っている場合には、話し合いの途中であっても、いったん内容証明郵便を送付しておくことが必要となります。

遺言により財産を取得した側が、いったん相続税を納めたあとで、遺留分侵害額に相当する金銭を支払った場合、多く相続税を納めすぎていることになりますので、課税庁に対して更正の請求を行い、相続税の還付を受けることになります。

これに対し、遺留分侵害額請求によって金銭の支払いを受けた側は、相続税の申告を行い、遺留分に対応する分について相続税を納めることになります。

⑴　遺言書や生前贈与によって、一部の相続人に遺産が多く与えられた場合

⑵　財産の評価に争いがある場合

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、取得することを保障されている一定割合の相続財産をいいます。

遺留分は、被相続人の配偶者と子、子がいない場合には父母や祖父母など直系尊属に認められます。

遺留分割合は、直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１です。

遺言書や生前贈与によって、一部の相続人に対し財産を多く与えられたことで、遺留分権利者が、遺留分割合を下回る財産しか相続できなかった場合、遺留分の侵害となります。

その場合、遺留分侵害額請求権を行使することで、遺留分を回復することができます。

遺留分侵害額請求権は、被相続人の財産を多く受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる権利です（令和元年７月１日から施行された改正民放により、従来の「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」に変更されました）。

遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから１年で、時効により消滅してしまいます。

したがって、遺留分侵害額請求権が消滅しないよう、相手方に対し、内容証明郵便を送付するなどしてから、交渉、調停・訴訟によって解決することとなります。

遺留分の制度は、被相続人が有していた相続財産について、その一定の割合の承継を一部の法定相続人に保障する制度です。

本来、被相続人は自己の財産を自由に処分することができるはずです。

他方で、相続制度には、相続人の生活保障や遺産の公平な分配という役割があります。

そこで、民法では、遺留分の制度により、被相続人の遺産処分の自由と相続人の保護という、相反する要求の調整を図ることとしています。

遺留分の権利はこうして法律で保障されているものであり、遺言書が遺留分を侵害するような内容になっていたとしても、それに関わらず請求をすることができます。

遺留分の権利を有するのは相続人の中でも、被相続人の配偶者、子及び直系尊属のみです。

相続人が誰であるかによって遺留分の割合は異なり、直系尊属のみが相続人である場合、遺留分の割合は相続分の３分の１です。

それ以外の場合、遺留分の割合は相続分の２分の１です。

遺留分の権利を有する相続人は、遺留分が侵害されたときは、受遺者や受贈者らに対し、遺留分の侵害を理由として、侵害された分の金銭を給付するように請求することができます。

この請求については、裁判のように訴えの方法による必要はなく、意思表示で足りるとされています。

もっとも、遺留分を請求する場合は、配達証明付きの内容証明郵便が利用される場合が多くあります。

内容証明郵便が利用されるのは、消滅時効が経過するより前に相続人が遺留分の権利を行使したことを、後で証拠として残すためです。

遺留分の請求は、遺留分の権利を有する相続人が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間の間に請求しなければ時効により消滅してしまいます。

また、遺留分の請求は、相続の開始から１０年が経過した場合にも消滅します。

その期間内に遺留分の権利を行使したことを証明する方法として、もっとも適切とされているものが、配達証明付きの内容証明郵便による請求書面であるため、実務上でも、その方法が多く利用されているのです。

遺留分を請求した後、まずは遺留分の請求をする相手との間で、支払いを受ける金額を協議します。

もっとも、遺留分については、請求をする側が遺留分の対象となる財産の内容を把握できていないことも多いです。

そのため、まずは請求をする側から相手に対し、相続財産の内容を開示するように求める場合があります。

遺留分について協議がまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所からの仲介により、話合いをすることになります。

調停によっても合意ができない場合は、裁判所に対し、遺留分侵害額請求の訴えを提起することになります。

その後、請求をする側と相手が互いに主張と証拠を出し合い、その結果によって、裁判所が遺留分侵害額を判断することとなります。

相続において、「遺留分」という言葉をよく耳にすることがあるかと思います。

中には、「相続人であれば、当然遺留分の権利をもっているはず」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、遺留分権利者と相続人は必ず同じになるわけではありません。

つまり、相続人の中には、遺留分の権利を持っていない人もいるということです。

日本の法律では、相続人には順位が定められています。

第１順位の相続人は、子や孫などの「亡くなった方から見た、直系の子孫」です。

この第１順位の相続人がいない場合、もしくは第１順位の相続人全員が相続放棄をした場合、相続権は、第２順位の相続人が持つことになります。

第２順位の相続人は、親や祖父母など「亡くなった方から見た、直系の祖先」です。

第１順位の時と同様、第２順位の相続人がいない場合、もしくは第２順位の相続人全員が相続放棄をした場合、相続権は、第３順位の相続人が持つことになります。

第３順位の相続人は、亡くなった方から見た「兄弟姉妹」もしくは「甥・姪」です。

なお、配偶者には順位がなく、常に相続人となります。

では、相続人の中でどこまでが遺留分の権利を持っているのかというと、上記の順位でいえば、第１順位と第２順位の相続人だけです。

つまり、第３順位である「亡くなった方から見た兄弟姉妹、甥・姪」は遺留分を持たないということになります。

それゆえ、相続人は必ずしも遺留分権利者であるとはならないのです。

なお、配偶者は常に遺留分権利者となります。

例えば、Ａさんが亡くなった時、Ａさんの妻Ｂさんが妊娠中だった場合、その胎児には遺留分は認められるのでしょうか。

この場合、まだ胎児の段階では、遺留分は認められませんが、その後無事に生まれてくると、遺留分を持つことになります。

例えば、Ａさんが亡くなった当時、Ａさんの長男Ｂさんはすでに亡くなっていて、長男Ｂさんの子Ｃさんがいる場合、Ｃさんは遺留分権利者に含まれます。

また、長男Ｂさんが親であるＡさんを虐待するなどして、相続権を失った場合であっても、Ｃさんは遺留分権利者になります。

他方、長男ＢさんがＡさんについて相続放棄した場合、子Ｃさんは遺留分権利者になることはできません。

上記のように、同じＣさんの立場であっても、Ｂさんが相続権を失った場合と相続放棄をした場合とで、遺留分権利者となるかどうかに違いが出ています。

ここまで、遺留分権利者の範囲についてご説明をしてきましたが、状況によって遺留分権利者となるかどうかが変わることがあります。

具体的な状況をお伺いすれば、見通し等についてアドバイスさせていただくことができますので、京都やその周辺地域で遺留分についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。