節税対策

相続税対策と聞くと、税金の負担を軽減することに目が行きがちです。

確かに、税金の負担を軽減することは大切ですが、実は、紛争予防対策も重要です。

なぜなら、もし遺産の分け方を巡って争いが起きてしまったら、遺産を使って相続税の納税ができなくなったり、計算上は一番高い税金額で納税しないといけなくなったりする場合があるためです。

ここでは、紛争予防を含めた相続税対策をご説明します。

紛争予防の観点からは、遺言書の作成が効果的です。

遺産の分け方さえ決まっていれば、相続税を軽減するための各種特例が使えるようになり、遺産から相続税の納付をすることも容易になります。

亡くなった時点でたくさんの遺産を持っていると、その分たくさんの税金が課税されることになります。

そのため相続税対策としては、生前贈与を行うことにより、なるべく財産を減らしておくことが大切です。

例えば父親が、長男、二男に対して、毎年１００万円程度生前贈与しておけば、贈与税の負担なく贈与することが可能です。

さらに、長男と二男の配偶者、孫等に対しても生前贈与を行っておけば、より効果的に財産を減らすことができます。

例えば、父親が亡くなったら、長男に５００万円が支払われるといった生命保険に加入するという対策があります。

死亡保険金は、相続人の人数×５００万円まで非課税です。

この５００万円は、課税されることなく長男に渡すことができます。

アパート・マンションを建築して賃貸に出すことによって、相続税の負担を軽減できる場合があります。

ただし、不動産賃貸業はリスクもつきものですので、行う際には慎重な対応が必要です。

相続税は、相続人の人数が多いほど税金の負担が軽くなるという性質があります。

そこで、養子縁組をして相続人の人数を増やすという方法があります。

っとも、養子縁組をたくさんしてもその効果は限定的ですし、かえって紛争を誘発することもあるので、慎重な対応が求められます。