預金・貯金の解約・名義変更

被相続人名義の預貯金の名義変更をするにあたり、まずは相続人を確定し、手続きに必要な書類の準備をします。

相続人を確定するため、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍をはじめ、必要な戸籍をもれなく取得する必要があります。

代襲相続や兄弟相続、相続の相続（数次相続）が発生している場合は、取得する戸籍はさらに増えます。

次に、誰がどの預貯金を相続するのかを特定するための書類として、あらかじめ作成された遺言書や、新たに遺産分割協議書を作成して提出します。

その他にも、各金融機関の書式による書類を作成して提出する必要があります。

その際、相続人全員の印鑑登録証明書も提出しなければいけません。

上述したように、解約・名義変更をするためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍のほか、相続人全員の戸籍や印鑑登録証明書などの書類を集める必要があり、とても手間がかかります。

また、預貯金の名義変更は手続き自体も金融機関ごとに異なるため、都度調べて対応するという手間がかかります。

さらに、遺産分割協議書を作成する前提として、被相続人名義の預貯金をどの相続人の名義にするかを決めることが必要となり、相続人の間で話合いがまとまらずに時間が経過していくことも考えられます。

そのような場合、相続の手続き関係をよく知っている専門家に名義変更を依頼することによって、戸籍用の書類を集める手間や手続き自体の手間を回避することができます。

特に弁護士であれば、遺産分割協議についても代理人となってもらうことができます。

法律で期限が定められているか否かに関わらず、相続した財産の名義変更はすみやかに行うことをおすすめいたします。

たとえば３０年前に祖父に５名の子がいた場合、相続人は５名ということになります。

その場合、相続人の５名で祖父名義の財産をどう分けるか話し合わなければなりません。

しかし、祖父が亡くなってから３０年が経過していると、その５名の子もかなり高齢化しており、認知症などになっている場合があります。

認知症の方がいる場合、その症状がどの程度かにもよりますが、裁判所で後見人の選任をしてから、遺産の分け方を話し合わなければならないケースも出てきます。

さらに、その５名の子が、遺産の名義変更をしないまま亡くなった場合、そのさらに下の世代が、話し合いをしなければなりません。

下の世代になればなるほど、人数がどんどん増えていき、相続人が３０人以上になるという場合もあります。

そこまでになると、その３０名の相続人は、ほとんど縁がない親族というケースがほとんどですので、遺産の分け方を話し合うどころか、連絡先を調べること自体が大変になります。

預貯金などの遺産については、亡くなった方が残した通帳などの資料を基に、調査をしなければなりません。

しかし、相続が発生してから時間が経過すればするほど、資料が捨てられるなどして遺産を見つける手がかりが少なくなってしまい、相続財産調査が難しくなります。

もし、１,０００万円が残っている銀行の通帳を誤って処分してしまった場合、相続人がその１,０００万円に気付くことができなくなり、相続することもできないという事態が生じてしまうおそれがあります。

このような事態を回避するためにも、相続の名義変更は、なるべく早く行うことが大切です。