遺産分割協議をしないとどうなるのか

遺産分割協議がまとまらないうちに次の相続が発生すると、相続人が増えて多数になり、連絡や話し合いが困難となり、ますます協議がまとまらなくなってしまいます。

相続人が認知症などになって判断能力が低下すると、その相続人は遺産分割協議に参加できなくなるため、成年後見人を選任する必要があります。

その場合、裁判所での手続きが必要となり、成年後見人の報酬も発生するので、負担が大きくなります。

遺産分割協議がまとまらないと、不動産の売却や預貯金の解約ができず、相続手続きが進まなくなってしまいます。

相続税の申告は、原則として相続開始の翌日から１０か月以内に行いますが、遺産分割協議を行って、それぞれが相続した分に応じて申告・納税する必要があります。

ところが、遺産分割協議が終わらないと、正確な取得分が決まりません。

その場合は、さしあたり、法律に定められた相続分に応じて申告・納税をしたうえで、遺産分割協議後に正確な取得分が決まってから、あらためて修正申告や更正の請求を行うこととなり、手間が増えます。

令和６年４月１日から相続登記が義務化されていますので、相続により不動産を取得したことを知った日から３年以内に登記をしなければなりません。

しかし、遺産分割協議をしないままで、誰がその不動産を取得するのが決まらないと、相続登記の手続きを進めることができなくなります。

遺産分割協議をしないままでいると、相続財産に関する責任は相続人全員が負うことになります。

たとえば、不動産が倒壊し、第三者に被害が発生した場合には、相続人全員が責任を負うことになりますし、固定資産税などは相続人全員に支払義務があります。

誰も住んでいない空き家などを、不要であるからといって放置してしまうと、様々なリスクが生じるため、注意が必要です。