相続税の失敗事例

Ａさんは、８０００万円の預貯金を残して亡くなりました。

Ａさんの相続人は長男と二男で、Ａさんは「自分が亡くなっても、長男と二男が揉めるようなことはない」と考え、遺言書を作成していませんでした。

しかし、長男と二男は、遺産分割協議を行うにあたって、Ａさんの介護の負担についての不満や、生前贈与の有無などについて、感情的になってしまい、なかなか話がまとまりませんでした。

スムーズに話し合いがまとまれば、相続税申告期限である１０か月以内に預貯金の解約をして、納税資金に充てることができたのですが、もめていたのでやむを得ず、自分の資産から相続税を支払うことになってしまいました。

それでも、自分の資産などから支払うことができるのであればよいのですが、支払えない場合には、納税ができず、ペナルティが課されるため、注意が必要です。

なお、預貯金の引出しに関し、相続人間で遺産分割について話がまとまらない場合でも、銀行に対して預貯金の一部の仮払いを請求したり、家庭裁判所に申立てを行なったりといった方法もあります。

しかし、金額が制限されていたり、手続きが煩雑であったりと、ハードルが高いため、相続人間でスムーズに相続財産から支払うことができれば、それに越したことはありません。

Ｂさんが亡くなり、Ｂさんの相続人は遺産を調査しました。

すると、Ｂさんの家から３通の通帳が見つかり、合計で預貯金が５０００万円入っていました。

そこで、Ｂさんの相続人は、預貯金が５０００万円という内容で、相続税申告を行いました。

しかし実際、Ｂさんは他にも通帳を発行しない銀行に預金を持っており、その銀行には４０００万円が入金されていました。

後日、税務署がそのことに気付き、４０００万円の申告漏れとして、追加で税金を支払うという形で、税務署からペナルティを課されてしまいました。

このようにならないためにも、遺産を十分に調査して申告・納税を行う必要があります。

Ｃさんが亡くなり、Ｃさんの相続人は相続税申告をすることになりました。

しかし、Ｃさんの相続人は、税理士に相談することなく、自分たちで相続税申告書を作成しました。

その結果、相続税を軽くするための特例や、財産の評価額を減らす要素を見落としてしまい、通常より高い相続税を支払ってしまいました。

以上のように、相続税の失敗事例について、具体的なケースをご紹介させていただきました。

これらの例から分かるように、相続税は非常に複雑な分野であるため、適切な申告をするためには、専門家のサポートが不可欠です。

相続税の計算だけでなく、相続人間の紛争解決、財産調査なども含めてトータルで考えていく必要があります。

生前の対策はもちろん、相続発生後も相続税でお悩みの方は、税理士に相談することが大切です。