遺産分割に期限はありますか？

遺産分割に期限がないからといって、どんな遺産があるのかについても、あまり調査することなく、放置しているということが多くあります。

もし、亡くなった方に債務があった場合には、相続放棄をしておかなければ、その債務を背負うことになってしまいます。

債務には、消費者金融で借りる債務、家や車のローン、交通事故の加害者としての賠償金なども含まれます。

これらの債務は、時には何千万円という大きな金額になることがあります。

そのため、少なくとも債務の有無については、相続発生後すぐに調査する必要があります。

相続税申告の期限は、亡くなってから１０か月しかありません。

この期間の間に、申告書の作成と、税金の納付まで済ませる必要があります。

その際、税金を安くするための特例を使おうと思っても、遺産分割が終わっていなければ、その特例を使うことができません。

そのため、いったん税金を余計に納めて、遺産分割が終わってから、税金を取り戻すといった手続きが必要になってしまいます。

参考リンク：国税庁・相続財産が分割されていないときの申告

遺産分割には期限がありませんが、税金面において、相続税申告の期限までに遺産分割を完了しておくことが望ましいといえます。

令和６年４月１日から相続登記が義務化されますので、相続により不動産を取得したことを知った日から３年以内に、正当な理由なく相続登記の申請を行わないと、過料の対象となります。

なお、令和６年４月１日以前の相続においても、令和６年４月１日から３年以内に相続登記を行う必要があります。

参考リンク：京都市情報館・相続登記の申請義務化について

遺産分割がまとまらない等の理由で期限内に相続登記ができない場合には、いったん法定相続割合で登記をするか、法務局に相続人であることを申し出て、登記申請義務を免れる制度を利用することもできます。

遺産分割を行わない場合には、相続人同士で遺産を共有している状態になります。

たとえば、Aさんが亡くなり、４名の子がその相続人となったとします。

その４名が、遺産分割を行わないまま亡くなった場合、その４名の子である、孫の世代で、遺産分割を行う必要があります。

さらに、孫の世代が遺産分割を行わなかった場合には、ひ孫の世代で遺産分割を行わなければならないことになります。

その結果、相続人が何十人にもなってしまうことも珍しくありません。

こうなってしまうと、相続人を調べるだけでも何か月もの期間を要しますし、相続人が集まって話し合いの席を設けることも非常に困難になります。

このような事態を回避するためにも、相続が発生したら、迅速に遺産分割協議を行うことをおすすめします。