生前からできる遺留分対策はありますか？

私に万が一のことがあった際に、娘一人に全財産を残してあげたいと考えています。

その際に、他の相続人に遺留分が発生すると思うのですが、生前にこの遺留分の対策をすることはできるのでしょうか。

もう一つ活用される方法としては、生前贈与が挙げられます。

生前贈与が遺留分対策となるメカニズムとしては、遺留分の具体的な計算式に原因があります。

遺留分の金額は、

遺産総額×遺留分割合

によって求められます。

その際、遺留分の基礎となる「遺産総額」には、被相続人が生前に贈与した金額を持ち戻すこととされていますが、相続人に対して行われた贈与は原則として１０年分持ち戻すのに対して、相続人でない者に対して行われた生前贈与は原則として１年分持ち戻すこととされています。

例えば、被相続人が１０年間息子と息子の妻に１１０万円ずつ渡していた場合、息子に対する贈与は１０年分を持ち戻すのに対して、妻に対する生前贈与は１年分持ち戻せばよいのです。

そのため、息子側としては、相続人でない親族に多くの生前贈与を受ける事で遺留分の対策ができるようになるのです。

では実際に生前贈与を遺留分対策として行っていく際に注意する点は、どのような点でしょうか。

まずは、暦年贈与の非課税枠（年１１０万円）の範囲内で毎年１回行うように注意するという点です。

この１１０万円の非課税枠を超えた場合には、翌年の３月１５日に贈与税の申告を行い、贈与税を納める必要があります。

そのため、この非課税枠の範囲内で贈与を行うように調整することが必要となるのです。

また、贈与契約書を毎回作成するように注意し、振込先の口座は受贈者が常用している口座にする必要があります。

相続税申告を行う際に、被相続人の名義預金が無いかという点はかなり注意深く調査されます。

そのため、贈与契約書を作成して贈与の証拠を残すとともに、名義預金とならないように常用の口座に振込をすることが必要です。