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遺言の失敗事例

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2023年2月24日

1 遺言作成時に気をつけるべきこと

遺言を作成した段階では問題がなかったとしても、実際に相続が発生した際にトラブルとなってしまうことがあります。

ここでは遺言に関するトラブルの具体例をご紹介しておりますので、どのようなことに気をつけて遺言を作成するべきかということの参考にしていただければと思います。

2 老後の支出を計算に入れていなかった事例

Aさんは、遺言を作成した当時、3000万円の価値がある株式と、3000万円の預金を持っていました。

Aさんの相続人は、長男Bさんと長女Cさんで、Aさんは法律どおりの割合で相続させたいと考えていました。

長男Bさんは、投資に興味を持っていたので、株式を長男Bさんに相続させ、残りの預貯金を長女Cさんに相続させるという遺言を作成しました。

Aさんとしては、老後の資金は年金で賄えると思っていました。

しかし、Aさんが高齢になり、施設になることになった際、遺言の存在を知らない長男Bさんと長女Cさんは、「Aさんにいい施設に入って欲しい」と考え、年金だけでは費用が支払えないくらいの施設に入居させることにしました。

その結果、Aさんが亡くなった時は、預金が200万円程度しか残っておらず、長男Bさんと長女Cさんで、遺産の取り分に大きな差が生まれてしまい、結果的に紛争になってしまいました。

3 子が先に亡くなることを想定していなかった事例

Dさんは、長男Eさんと、二男Fさんの仲が悪いことを懸念して、あらかじめ遺言で遺産の分け方を決めておくことにしました。

ちょうど法律どおりの割合で、遺産を分けることができるように遺言を作成したのですが、長男EさんがDさんより先に亡くなってしまいました。

本来であれば、その時点でDさんが遺言を書き直せばよいのですが、Dさんはすでに認知症になっていたため、遺言を書き直すことができませんでした。

その結果、長男Eさんに相続させるという部分の遺言は無効になり、長男Eさんの妻や子と、二男Fさんが遺産の分け方を話し合わないといけない結果になり、裁判手続きにまで発展しました。

4 遺言は弁護士に相談してから作成しましょう

終活ブームで、遺言の認知度は高まりましたが、上で挙げた事例のように遺言は「落とし穴」がたくさんあります。

財産の状況、家族関係などを総合的に考え、万が一を想定し、しっかりと内容を練りながら作っていかなければ「落とし穴」にはまってしまうことがあります。

遺言の作成を検討している方は、弁護士に相談してから、遺言の内容を決めることをおすすめします。

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